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2006年7月25日 (火)

イラクからの陸自撤収はうれしいけれど・・・

2004年1月の派遣開始から約900日。

派遣された隊員は計5,500人にのぼるという。

今日(7/25)でイラクへ派遣された陸上自衛隊の隊員全員が無事に帰国したことを各紙が報じている。
(→ YOMIURI ONLINE(読売新聞)

現地での活動は「給水活動」ぐらいしか知らないが、何はともあれ「殺しも殺されもせず」無事に撤収できたことは素直によかったと思う。

が、その陸自撤収のニュースに隠れて扱いは小さいが、航空自衛隊の活動が拡大しているという。

7/31AERAが「陸自撤退は目くらまし」「イラクで拡大する空自の対米協力」として報じている。

 空自のイラク派遣は、2003年暮れに先遣隊48人が出発したのを皮切りに、入れ替わりながら約200人ずつが活動。イラク南部の2空港とクウェートを行き来して物資や人員を輸送してきた。

 それが、陸自撤退の報の陰に隠れがちだが、派遣計画は最大でイラク全土の24空港まで拡大し、すでにバグダッドや北部アルビルでの活動が決まった。要員も10人ほど増え、さらに中部バラドや西部アルアサドでの活動も検討されている。

愛媛新聞7/21の社説に書かれた次の主張に私は賛同する。

 気がかりなのは、なおとどまる航空自衛隊員たちのことだ。空自のこれまでの主な任務はC130輸送機三機による陸自への物資輸送だった。これからは国連や軍事活動を前提とする米国など多国籍軍の要員・物資の輸送が中心となる。活動範囲は「危険」として見送ってきた首都バグダッドや、北部アルビルにも拡大されるという。バグダッドなどが「非戦闘地域」なのか、大いに疑問だ。

 危険にさらす空自隊員の安全を、小泉純一郎首相はしっかり確保する責任がある。そして一日も早く空自を含めた「完全撤収」を実現すべきだ。
 自衛隊のイラク派遣の実績を踏まえて、海外派遣を随時可能にする恒久法の制定論議が浮上している。二分する国論を押し切ってイラクに派遣したことを決して忘れてはならない。

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